海外在住者の免税ルール変更｜一時帰国での受け方と注意点

アメリカ在住の私が日本に一時帰国すると、円安とアメリカの物価高のおかげで、あらゆるものが驚くほど安く買えます。

今回はそこに海外在住者だけの特権である免税（タックスフリー）を組み合わせて、カメラなどを買ってきました。海外在住者が免税を受けるための最新ルールも合わせて紹介します。

海外在住者の免税ルールが変更に、日本人は追加書類が必要

免税は外国籍の人だけでなく、条件を満たせば海外に住む日本人も受けられる制度です。ただし以前はパスポートだけで申請できていたのに対し、最近はルールが厳格化されていて、日本人の場合はパスポートに加えて追加の証明書類が必要になったと動画内で説明しています。アメリカ国籍など外国人の場合は、入国スタンプの押されたパスポートのみで申請できるそうです。

必要なのは在留証明か海外在住を証明する書類、市役所なら300円

グリーンカード保持者で日本国籍の私の場合、免税を受けるには在留証明が必要になります。在留証明は日本大使館や領事館で発行してもらえますが、近くに大使館や領事館がない地域だと郵送になり時間がかかります。そこで今回は、代わりに市役所で取得できる海外在住を証明する書類を使うことにしました。手数料は300円で、海外の住所が記載されているため、これが在留証明の代わりになります。

書類の申請には自分で名前と住所を手書きする必要があり、番号で呼ばれて窓口に案内されるまで待ち時間もありました。免許証をスキャンする機械はあるものの、最終的な書類は職員が手作業で用意する仕組みで、もう少し自動化できないものかと感じた、という話をしています。

円安と免税で購入したカメラの値段

購入したのはソニーのミラーレスカメラです。普段使っている動画撮影用のモデルとは別に、静止画も含めて使える機種が欲しくて購入しました。新しいモデルが発表されたタイミングで、型落ちとなった機種を選び、価格は税抜きで19万4000円ほど、ドル払いで1230ドルほどだったそうです。免税により約10パーセントの割引を受けられたと話しています。

アメリカで同じカメラを中古や新品で買う場合と比べても、日本で免税を使って購入したほうが安く済んだと話しています。

日本で買ったソニーのカメラは言語設定が日本語固定に

購入後に気づいた注意点として、日本国内で買ったソニーのカメラはメニュー画面の言語が日本語のみに固定されていて、英語など他の言語に変更できない仕様でした。海外への転売を防ぐための仕様ではないかと推測しています。海外に住んでいて将来売却や譲渡を考えている人は、注意しておきたいポイントです。

ニトリでも免税を使って日用品を購入

カメラ以外にも、ニトリで日用品を買っています。自宅のシンクのサイズに合わせて事前に採寸しておいた食器を乾かすラックや、パスタなどを保存する密閉容器を購入しました。

よくある質問

海外在住の日本人が免税を受けるには何が必要ですか？

パスポートに加えて、在留証明など、海外に住んでいることを示す書類が必要です。必要書類と手数料は市区町村や年によって変わるため、事前に窓口で確認してください。

外国籍の人が免税を受けるために必要なものは？

入国スタンプの押されたパスポートのみで申請できるそうです。

海外在住を証明する書類はどこで取得できますか？

本籍地のある市役所の窓口で申請でき、手数料は300円です（2026年7月時点）。

日本で買ったソニーのカメラは海外で言語設定を変更できますか？

動画内では、日本国内で購入した機種はメニュー言語が日本語に固定されていたと話しています。

市役所でのやり取りの様子や、カメラを開封したときの声のトーン、免税の手続きの詳しい流れは動画でご覧いただけます。